社会保険労務士（社労士） 過去問
第57回（令和7年度）
問107 (（選択式）国民年金法 問2)
問題文
次の文中の（ B ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 国民年金の保険料は、（ A ）の年金制度改正により、（ A ）度水準で、毎年度280円ずつ段階的に引き上げてきたが、平成29年度に上限の（ B ）に達したため、引き上げを完了した。その上で、令和元年度から、（ C ）の財源とする目的で、保険料を100円引き上げている。ただし、毎年度の実際の保険料額は、国民年金法第87条第3項の規定により、この額に保険料改定率を乗じて算出するため、変動する。
2 学生納付特例に係る所得要件について、扶養親族等があるときは（ D ）万円に当該扶養親族等（特定年齢扶養親族にあっては、控除対象扶養親族に限る。）1人につき（ E ）万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等であるときは当該特定扶養親族等1人につき63万円とする。）を加算した額以下とする。
1 国民年金の保険料は、（ A ）の年金制度改正により、（ A ）度水準で、毎年度280円ずつ段階的に引き上げてきたが、平成29年度に上限の（ B ）に達したため、引き上げを完了した。その上で、令和元年度から、（ C ）の財源とする目的で、保険料を100円引き上げている。ただし、毎年度の実際の保険料額は、国民年金法第87条第3項の規定により、この額に保険料改定率を乗じて算出するため、変動する。
2 学生納付特例に係る所得要件について、扶養親族等があるときは（ D ）万円に当該扶養親族等（特定年齢扶養親族にあっては、控除対象扶養親族に限る。）1人につき（ E ）万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等であるときは当該特定扶養親族等1人につき63万円とする。）を加算した額以下とする。
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問題
社会保険労務士（社労士）試験 第57回（令和7年度） 問107（（選択式）国民年金法 問2） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文中の（ B ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 国民年金の保険料は、（ A ）の年金制度改正により、（ A ）度水準で、毎年度280円ずつ段階的に引き上げてきたが、平成29年度に上限の（ B ）に達したため、引き上げを完了した。その上で、令和元年度から、（ C ）の財源とする目的で、保険料を100円引き上げている。ただし、毎年度の実際の保険料額は、国民年金法第87条第3項の規定により、この額に保険料改定率を乗じて算出するため、変動する。
2 学生納付特例に係る所得要件について、扶養親族等があるときは（ D ）万円に当該扶養親族等（特定年齢扶養親族にあっては、控除対象扶養親族に限る。）1人につき（ E ）万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等であるときは当該特定扶養親族等1人につき63万円とする。）を加算した額以下とする。
1 国民年金の保険料は、（ A ）の年金制度改正により、（ A ）度水準で、毎年度280円ずつ段階的に引き上げてきたが、平成29年度に上限の（ B ）に達したため、引き上げを完了した。その上で、令和元年度から、（ C ）の財源とする目的で、保険料を100円引き上げている。ただし、毎年度の実際の保険料額は、国民年金法第87条第3項の規定により、この額に保険料改定率を乗じて算出するため、変動する。
2 学生納付特例に係る所得要件について、扶養親族等があるときは（ D ）万円に当該扶養親族等（特定年齢扶養親族にあっては、控除対象扶養親族に限る。）1人につき（ E ）万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等であるときは当該特定扶養親族等1人につき63万円とする。）を加算した額以下とする。
- 32
- 35
- 36
- 38
- 103
- 106
- 128
- 168
- 13，300円
- 16，800円
- 16，900円
- 17，000円
- 遺族基礎年金の父子家庭への支給
- 産前産後期間の保険料免除制度
- 年金額の特例水準の解消
- 年金生活者支援給付金
- 平成6年
- 平成12年
- 平成16年
- 平成24年
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この過去問の解説 （3件）
01
正解は16,900円となります。
「平成29年度に上限の（ B ）に達したため、引き上げを完了した」
という文言から以下の選択肢が候補となります。
・13,300円
・16,800円
・16,900円
・17,000円
平成16年の年金制度改正において、将来にわたって制度を持続可能で安心できるものとするため、
将来の保険料負担の上限を固定し、その
保険料上限による収入の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組み（マクロ経済スライド）が導入され、
長期的な年金財政の枠組みが構築されました。
これにより、国民年金の保険料水準の法定化され、
具体的には保険料月額を改正前の月額13,300円から、
平成17(2005)年度より毎年280円ずつ引き上げ、
平成29(2017)年度以降16,900円で固定することを法律で定められました。
以上から上限の額は16,900円となります。
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02
正解は「16,900円」です。
年金制度の変遷の中で、平成16年は大きな改正があった年の一つです。
平成16年は年金制度の大きな改正があった年で、国民年金や厚生年金の保険料率が引き上げられました。
マクロ経済スライドの導入が決まったのもこの改正です。
国民年金保険料月額を毎年280円ずつ引き上げ、平成29年度以降は、16,900円で固定となることが決まりました。
ややテクニックに近くなりますが、続いての文章で、「令和元年度から…（略）…保険料を100円引き上げている」という言葉がありますので、現在の国民年金保険料が「17,000円×改定率」で算出されることを知っていれば、「16,900円」を導くこともできたのだと思われます。
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03
B－16,900円
国民年金保険料の保険料は平成16年の改正により、平成17年から毎年280円ずつ引き上げ、平成29年度以降は16900円とすることとされました。（平成16年法律第104号 国民年金法等の一部を改正する法律）
よって16900円が入ります。
ここにCに絡んできますが、「産前産後期間の免除制度」の財源として100円プラスされて17000円になっています。
17000円の方が覚えやすいので、こちらをベースに100円の内容と合わせて覚えてしまいましょう。
Eに入ります。
Dに入ります。
Bに入ります。
Cに入ります。
Aに入ります。
保険料に関しては何かしら確実に出ると思っておいた方が良いと思います。
当年度国民年金法の選択式は非常に簡単な問題なので、5点取る勢いでいきたいところです。
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