社会保険労務士（社労士）過去問
第58回（令和8年度）
問33 (（択一式）労務管理その他の労働に関する一般常識問3)

我が国における労働争議に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「令和6年労働争議統計調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
当該調査では、「争議行為を伴う争議」を争議行為（同盟罷業、作業所閉鎖、怠業、その他（業務管理等））を伴う争議のこととし、「労働損失日数」を半日以上の同盟罷業又は作業所閉鎖が行われた期間に労働者が実際に半日以上の同盟罷業に参加した又は作業所閉鎖の対象となったことによって労働に従事しなかった延べ日数のこととし、「総争議」を当該調査の対象となるすべての労働争議のこととしている。

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問題

社会保険労務士（社労士）試験第58回（令和8年度）問33（（択一式）労務管理その他の労働に関する一般常識問3）（訂正依頼・報告はこちら）

「争議行為を伴う争議」を産業別にみると、件数は「医療、福祉」が最も多く、次いで「製造業」、「運輸業、郵便業」の順となっている。
「争議行為を伴う争議」を産業別にみると、労働損失日数は「運輸業、郵便業」が最も多く、次いで「製造業」、「医療、福祉」の順となっている。
民営企業における「争議行為を伴う争議」があった企業数（延べ数）を企業規模（「99人以下」、「100～299人」、「300～999人」、「1，000人以上」）別にみると、「300～999人」で最も多くなっている。
民営企業における「争議行為を伴う争議」による労働損失日数を企業規模別にみると、「1，000人以上」で最も多くなっている。
「総争議」の件数を要求事項別（主要要求事項2つまでの複数回答）にみると、「組合保障及び労働協約」に関する事項が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関する事項、「賃金」に関する事項の順となっている。

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第58回（令和8年度）
問33 (（択一式）労務管理その他の労働に関する一般常識問3)