社会保険労務士（社労士） 過去問
第58回（令和8年度）
問39 (（択一式）社会保険に関する一般常識 問4)

社会保険労務士（社労士）試験 第58回（令和8年度） 問39（（択一式）社会保険に関する一般常識 問4） （訂正依頼・報告はこちら）

• 高齢者医療確保法において「特定健康診査」とは、同法第18条第1項によると、糖尿病その他の政令で定める生活習慣病に関する健康診査をいう。
• 高齢者医療確保法第51条によると、生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者及び後期高齢者医療の適用除外とすべき特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としない。
• 高齢者医療確保法第56条によると、後期高齢者医療給付は、療養の給付及び入院時食事療養費等の支給、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給、後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより行う給付とする。
• 高齢者医療確保法第95条第1項及び第2項によると、国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対して調整交付金を交付する。当該調整交付金の総額は、同法第93条第1項の規定による負担対象総額の見込額の総額の12分の1に相当する額とする。
• 高齢者医療確保法第104条第2項及び第3項によると、後期高齢者医療の保険料率（政令で定める基準に従い後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率）は、療養の給付等に要する費用の額の予想額等に照らし、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

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